黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
まず、いわゆるＬＧＢＴＱへの差別解消や、パートナーシップ宣誓制度導入についての意欲的な姿勢が示されておりません。このまま５年を過ごすようでは、市長のいう一人ひとりが輝く黒部市どころか、ジェンダー問題では、日本の中でも遅れた地域になってしまいそうで不安になってしまいます。今からでも見直すべきです。
まず、いわゆるＬＧＢＴＱへの差別解消や、パートナーシップ宣誓制度導入についての意欲的な姿勢が示されておりません。このまま５年を過ごすようでは、市長のいう一人ひとりが輝く黒部市どころか、ジェンダー問題では、日本の中でも遅れた地域になってしまいそうで不安になってしまいます。今からでも見直すべきです。
福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。産業戦略関係では、中小製造業の振興について、最低賃金の向上について。
１回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第３号〕 令和５年３月22日 午前10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第１号 北名古屋市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第２号 北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例及び北名古屋市行政不服審査会条例の一部改正について日程第４ 議案第３号 北名古屋市職員の服務の宣誓
リいばらき」の登録状況と利用促進、パートナーシップ宣誓制度の今後の方針、アフターコロナを見据えた病児保育、こども家庭庁発足に伴う県の福祉行政課題への対応などでありまして、これらの問題につきまして、執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
しかしながら、茨城県をはじめ全国的には条例ではなく、要綱等を根拠としてパートナーシップ宣誓制度として導入している自治体が多い状況でございます。 パートナーシップ宣誓制度とは、一方または双方が性的マイノリティーである方々が、お互いの人生において互いに協力して継続的に生活を共にすることを約束し、自治体に宣誓書を提出する制度であり、全国で250を超える自治体で実施されております。
また、今般運用が開始された富山県パートナーシップ宣誓制度のリーフレットの配置や市ホームページへの掲載、職員への周知などを通して市民や市職員の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔４番 長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 長谷川恵二君。
次に、質問４項目め、富山県パートナーシップ宣誓制度についてであります。 ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーのカップルや事実婚などを結婚に相当する関係として公的に認めることをパートナーシップ制度と言われていますが、富山県では３月１日から、宣誓されたお二人を、関係性を証明する受領証が発行されるようになりました。
まずは、いばらきパートナーシップ宣誓制度とＬＧＢＴ理解増進法制定及び同性婚の法制化についてであります。
東京都が昨年十一月からスタートさせたパートナーシップ宣誓制度について、都議会公明党は全力で推進をしてまいりました。申請者は既に六百組を超え、当事者からは、制度創設が高く評価をされております。 今年二月、公明党の山口那津男代表が、ＬＧＢＴＱプラスの情報発信拠点である新宿のプライドハウスを訪問し、意見交換をしてまいりました。その際、都議会公明党も同行をいたしました。
初めに、第４項目の２点目、本市におけるパートナーシップ制度の条例制定への検討状況についてですが、パートナーシップ宣誓制度については、県内でも千葉市をはじめ複数の自治体で要綱を制定し、制度を導入しているものと認識しております。
パートナーシップ宣誓制度への教育委員会の対応について。 勝山市では、４月よりパートナーシップ宣誓制度を開始します。 これによって、性的マイノリティ（LGBTQ）の方々が日常的な生活において、少しでも生きづらくならないようになればと願うところですが、現実は厳しいものがあるようです。
昨年十一月に始まりましたパートナーシップ宣誓制度を契機として、都のＬＧＢＴ施策や差別解消のための取組を東京レインボープライド、ＴＲＰ等へブース出展して啓発すべきと考えますが、宣誓制度の実績と併せて見解を伺います。 ◯野間総務局長 性的マイノリティー当事者の方々が自分らしく生き生きと生活していけますよう、当事者の方々に寄り添いながら、多様な性に関する都民の理解促進を図ることは重要でございます。
③令和２年１２月定例会、令和３年１２月定例会、令和４年６月定例会の一般質問等において、ＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として認めるパートナーシップ宣誓証明制度について見解を伺いましたが、「検討します」という答弁でした。令和５年２月に加古川市、高砂市は、カップルとその子供や近親者を家族として公認するパートナーシップ・ファミリーシップ制度を令和５年度に導入する方針を示されました。
次に、パートナーシップ宣誓制度につきまして、年齢や性別、障がいの有無や国籍、性的指向、性自認などにかかわることなく、多様な個性、また価値観が受容される社会の実現がまさに求められる中、性の多様性につき、いまだ偏見や誤解により精神的な苦痛や生きづらさを感じておられる方が多くおられるところであります。
議事日程〔第２号〕 令和５年３月６日 午前10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議員の辞職について日程第３ 議案第１号 北名古屋市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第４ 議案第２号 北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例及び北名古屋市行政不服審査会条例の一部改正について日程第５ 議案第３号 北名古屋市職員の服務の宣誓
施政方針には、東京都パートナーシップ宣誓制度を踏まえ、都と連携しながら、生活上のお困り事の解消に努めてまいりたいとありますが、性の多様性の尊重とは、性的指向や性自認に基づく差別の禁止はもとより、あらゆる性を生きる人々が自分らしく生きる権利を尊重することであって、お困り事の解消に努めますといった次元の低い話ではありません。
昨年の11月、東京都パートナーシップ宣誓制度の運用が始まりました。東京都が始めたのであれば、市としては様子を見ようということにはなりません。改めて、本市の同性パートナーシップ制度、こちらの導入のお考えをお伺いさせていただきます。 次に、商店街活性化推進事業補助金について。補助率拡充の継続は、本質的な商店街の活性化につながっておられるのでしょうか。
要旨２、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の運用に関わることについて。 質問１、制度に関する広報手段はどのように考えていますか。 質問２、多様な性に関する啓発について、今後どのような取組を考えていますか。
次は、パートナーシップ宣誓制度についてなのですけれども、本市でもパートナーシップ宣誓制度が３月１日、昨日から始まりましたが、宣誓の予約受付が２月15日から開始されております。
東京都のパートナーシップ宣誓制度を踏まえて、性の多様性について理解促進を図るとともに、生活上の困り事の解消に努めると市長から御表明がありました。これにつきましては、時間の関係がありますので、大変申し訳ないんですけれども、次の機会に質問をさせていただきたいと思います。 最後に、女性の働き方についてお伺いいたします。